政府の「ＰＦＩ基本方針」では、ＰＦＩ事業の「着実な実施」は、次のような成果をもたらすものと期待されている。
 

(１) 低廉かつ良質な公共サービスを住民に提供できる

　官民間のリスク管理が適切に分担され、施設の設計・建設・管理・運営が一体的になされることにより、事業コストの削減につながるとともに、民間事業者のノウハウが活かされ、良質な公共サービスが提供される。

(２) 民間の事業機会を創出することを通じて経済が活性化される

　ＰＦＩ事業により民間事業者は「公共サービス」市場への参入という新たな事業機会を得ることができる。また、プロジェクト・ファイナンス等の新たな金融手法を取り入れることにより、金融環境が整備され新しい市場が創設されるなど、新分野での産業が生まれ、経済構造改革が推進される。

(３) 公共サービスの提供における公共の関わり方が改革される

　これまで公共部門が行っていた事業を、ＰＦＩ事業により民間事業者にゆだねることで、公共部門は、サービスを提供する立場からサービスの提供者に対し住民ニーズを代弁する役割へと変わる。

 １．低廉かつ良質な公共サービスを住民に提供できるのか？

■俗に言われるＰＦＩによるコスト縮減要因

　そもそも、ＰＦＩではなぜ「低廉な公共サービス」が可能であると言われるのであろうか。よく取り上げられるＰＦＩの特徴としては、つぎの二つがある。

(1)ライフサイクルコストの考慮

　ライフサイクルコストとは、施設の企画・設計から建設、維持管理、修繕、解体・撤去までにかかる総コストのことをいう。ＰＦＩではＶＦＭの算出にあたり、このライフサイクルコストを考慮する。
　従来型公共事業では、「民間委託のぶつ切り」によって行われてきた。この背景には、次のような考え方がある。つまり設計、建設、運営に関する業務を別々に入札し、それぞれにおいて最も価格の安い業者を選ぶことで、ライフサイクル全般にわたるコストも最小化できるという考え方である。この発想はまた、運営費だけに限っても、長期間にわたって一括入札するよりも、単年度ごとに区切って競争入札を行い選抜する方がコストを抑えることができるという発想にもつながる。
　しかし全体は、必ずしも部分の総和ではない。ある事業が他の事業に関わる場合、単純な積み上げ換算は一般的には成り立たない。とくに施設運営を伴う事業の場合、運営方法（それにともなってコスト）は、施設のあり方（それにともなう設計・建設コスト）に大きく左右される。
　ＰＦＩでは一般に、設計・建設から管理・運営までを同一民間事業者にゆだねることにより、民間事業者の創意工夫で最も安いライフサイクルコストの組み合わせを選ばせることで、ライフサイクルコストを縮減することができるとされる。
 

注記(a) もっとも、公共事業は、単にコスト削減を目指してデザインされてきたのでなく、より多くの業者に仕事の機会を与えるという「再分配機能」を果たしてきた。地域業者の育成を名目に、地域の政治的統合に貢献してきた。事業効率の面からは「無駄づかい」でも、いわゆる「再分配政治」の手段としては有効だったといえる。

注記(b) もうひとつ、ライフサイクルコストに対する自治体の認識が「弱かった」理由は、国からの補助金・交付税など複雑な財政支援構造である。これはそもそも自治体の公共サービスの確実な実施をサポートするためのものであるが、一般に施設建設に厚く支援がなされ、施設の運営維持についての支援は限られている。一般に施設の規模が大きくなると、建設コストが高くなるとともに、施設運営コストも上昇する。補助金が得られるからと大きな施設を建設すると、補助金が得られぬ施設運営維持コストが自治体財政を圧迫することにつながりかねない。一般に、施設が提供するサービスよりも、施設の大きさ（事によると費やされた建設予算の大きさ＝どれだけ金を引っ張ってきたか）が「成果」と見なされる地方政治の状況では、こうしたことが生じやすい。

(2)性能発注方式の採用

　従来型公共事業の契約とは、例えば建設工事であれば、定められた仕様に基づいて施設を建設する「請負契約」であり、業務委託であれば仕様書に定められたことを確実に履行することを求める内容であった。これは、どの業者が受注しても同じものができることを重視した発注方法であり、民間事業者のもっているノウハウを発揮させるということについては消極的な方法であった。
　ＰＦＩ事業で地方自治体が民間事業者に求めるのは、施設や事業の「仕様」ではなく、施設・事業が満たすべき「性能」である。そして、その「性能」を発揮するための「仕様」の決定は民間事業者にゆだねることになる。性能発注方式では、民間事業者は自ら持っている能力を最大限活かすことが可能となり、事業の効率性が上昇し、事業コストの縮減を図ることができる。
 

注記(a) 性能発注は、ＰＦＩに限ったものではなく、公設公営の事業でもあり得る（設計と建設を一括してまかせるデザイン・ビルド方式）。運営維持に関する専門性が行政と民間側で差がある事業では、デザインビルドとＰＦＩでは差が生じる（運営維持コストの削減が、ＰＦＩの独自の部分である。）

注記(b) 運営維持がすでに商品化が確立している場合（普通のビル管理など）は、長期間を一括委託するよりも、中期的に区切って競争的に業務を調達した方が安い可能性がある。この場合（庁舎建設・管理など）は、ＰＦＩよりもデザインビルド＋中期の維持管理委託の方が安上がりかもしれない。逆に、あまり管理ノウハウの確立していない／改善の可能性が大きい新しい施設管理は、経験を積むことで長期のうちに効率化が図られる場合があるので、ＰＦＩでコストダウンが図れる。

■実例に見るＰＦＩによるコスト縮減要因

　すでにいくつかの公共事業がＰＦＩで取り組まれている。従来の公共事業と比べて本当に「低廉」なのだろうか？　安上がりだとしたら、その理由は何なのだろうか？

(1) 人件費部分の節約

管理運営コスト削減の主要因。公務員給与は（平均年齢が高いこともあって）、同種の民間給与より高くなる傾向にある。また職種によっては、パートタイム労働の活用による削減も大きい。またフレキシブルな人員配置による効率化も民間の方が優れている。

上記のような人件費部分の削減は、アウトソーシング等でも行うことができ、必ずしもＰＦＩだけのものではない。

(2) 公共仕様と民間仕様のコスト差

• 同じ種類の建築物を建てるにしても、そもそも公共仕様と、民間ディベロッパーがもちいる仕様とは、コスト面においてかなりの差がある。
• つまりＰＦＩという複雑な方式をとらなくても、民間建設・所有の建物を借り上げる方式で済む（そして事務所や最近では公営住宅でも、そのような例は事欠かない）。またデザイン・ビルド方式のように、設計と建設だけを一括で性能発注する方法でもよい（契約が長期化しないから、ＰＦＩでかさむアドバイサー費用を減らせる）。

(3) 公共事業一般の価格低下

• 公共事業の需要低迷や入札改革による談合排除などの適正化により、入札価格そのものが低下している。ＰＦＩは一般競争入札を前提としており、従来型よりも競争圧力が働いた。
• 従来型の公共事業でも可能な価格低下であって、ＰＦＩ独自のものではない。

(4) 規模のメリット

• 固定費に近いアドバイサー費用が大きいＰＦＩでは、総事業費の大きい大型事業の方がコスト的には有利である。一括入札自体がもたらした「規模の経済」という要因も見逃せない。
• 逆にＰＦＩを理由に、事業の大型化が実現できたことも否定できない。ニーズに合った大型化でなければ、かえって無駄／過剰な公共事業が増えることになる。

(5) 新規マーケットへの先行参入

• 参入実績をめざす企業が、通常よりも利益を絞った札を入れてきた。
• 実績がつくりたい最初だけの現象。普及すれば、当然真っ当な利益を含めた入札価格となるはずであるし、またＰＦＩが普及するためにはそうあるべき。

■ＰＦＩによるコスト増加要因

　実はＰＦＩはコスト削減ばかりにつながるわけではなく、様々な新たなコスト増要因も抱えている。
 

(1) アドバイザー費用

 
(1) 建設費自体が下がるわけではない

• 建築費の減少分は、公共仕様をつかわないことや、一括発注や性能発注による（これらはＰＦＩでなくでも実現できる）。
• 他の条件が同じなら、資金調達コストが金利差分だけ上昇するはずであるから、建築費自体は上昇するはずである。
• ＰＦＩが縮減するのはライフサイクルコストであり、建設費自体ではない。公共事業に対して資金調達コストが増すＰＦＩでは、ライフサイクルコスト全体にしめる建設コストの割合が３０％以下でないとダメだといわれる（イギリスでは２５％以下といわれる）。

(2) 日本のＰＦＩ事例のコスト削減の多くは、ＰＦＩそものものおかげとは言えない。
• アウトソーシングの導入だけで実現できるコスト削減が多い。
•  たんなる入札改革で実現できるコスト削減が多い。
談合・業者間調整などの価格を高水準に維持する慣行の存在（これも各自治体の入札改革で減少しつつある）
• デザインビルドの導入で実現できるコスト削減が多い
以下に見る公共事業の従来型詳細仕様発注の問題点を改善すれば、それなりのコスト削減が見込める。
 

問題点(1) 各種施設の仕様の決定過程において、事業上の利益団体である受注業者の影響力が少なからず存在する（行政担当者は仕様情報の多くを業者に依存している）。つまり利益団体が高価な仕様を推奨すれば、過剰品質が公的に認められやすい。 問題点 (２) 公的な価格表は 決して企業が努力して購入する価格を示していない、ということである。公的な標準価格は通常相当の価格削減可能性を含んでいる。昨今の、公共事業価格の削減は、多くはこのスラック部分が減ったに過ぎない。 問題点(3) 仕様を固定するということにより、受注者側のコスト削減のための創意工夫の機会を奪う。

(3) ＰＦＩで、行政の支出は平準化するが、後年度負担を生む

•  民間資金を使うため、極端に言えば行政に当座の資金がなくても、公債を発行しなくても、事業をすることができる。あとは、毎年サービスを購入する形で、年度払いの支出に平準化できるが、後々まで支払うことになり、しかも総額は民間の市場金利のため公債よりも高くなる。つまり金がない、これまでのところでは借金できないから、サラ金へ、というのに近い。
• ＰＦＩプロジェクトに対する支払いは、多くはサービス供給時からスタートである。建設中には生じず、数年間は公的支出に余裕ができる。また公共借入額には換算されないので、財政支出の誘因となる恐れがある。近視眼的な政治判断がつけ込む隙となりやすい。
もっとも２０００年３月の自治省により、ＰＦＩの負債も起債同様に扱う、つまり記載制限比率にカウントする旨の通達が出されている。逆に言えば、ＰＦＩを財政負担の繰り延べ手段として用いようとする動きないし可能性があったということである。

(4) ＰＦＩで新規事業のコストが減らせても、膨大な既存事業は非効率なまま

• ＰＦＩで効率化が図られコストが削減されたと言うことは、これまでの既存事業はＰＦＩと比べて非効率的であった訳である。ＰＦＩは新規事業にのみ用いられる手法であるから、そうした既存事業には民営化やアウトソーシング、エージェンシー化が必要になる。 　

２．民間の事業機会を創出することを通じて経済が活性化されるか？

（１）ＰＦＩで潤うのは大企業だけ？

　ＰＦＩでは、入札コストなどの新たな固定費用がかさみ、また需要リスクをはじめ、これまでは行政が負っていた事業リスクの多くが、民間企業に移転されることになる。一般に、大きなリスクを受け入れられる事業者は、大きい利益を期待する。
　こうしたハイリスク・ハイリターンの事業構造を受け入れられるのは、需要予測などに自信を持ち、ＰＦＩの経験を積んだ大企業に限定されるだろう。
　中小企業でこのような大きなリスクを負って事業ができるような者は少ないので、ハイリスク・ハイリターン型のＰＦＩ事業に幅広い層の企業による応札は期待できない。
　経験を積むことのできる大企業だけがＰＦＩに参加し続け、逆に経験を得られない中小企業はＰＦＩ市場から実質的に排除されるかもしれない。

　公共サービスをまとめて民間企業に丸投げする手法は一部業者に対して既得権を与え、継続的なコストの削減やサービスの質の向上を難しくし、結果として原価積み上げ方式による地域独占型の事業体を造ることになる

（３）経済政策からのＰＦＩは、「箱もの」を増やすだけ？

　我が国のＰＦＩでは、財政破綻や財政改革により削減された公共事業費を、民間資本の導入で「埋め合わせ」ようという経済対策の観点から検討が進められてきた。そのため、ＰＦＩの対象が、公共施設などの「箱モノ」(ハード)指向となり、資産取得の目的が強いものとなっている。
　ＰＦＩは、設計から運営まで民間のノウハウと技術革新を導入することで、ＶＦＭの向上を目指すものであることから、ソフト面のノウハウも取り込まなければ、その効果は十分に見込めない。 　ＰＦＩの本家イギリスでは、広範なアウトソーイングによって民間企業に公共施設の運営維持がゆだねられ、そのノウハウが民間側に十分移転・蓄積した後に（１０年の期間をあけて）ＰＦＩは導入された。いわば十分なソフト面での実績の上に、ハードも含むＰＦＩが導入されたのである。
　しかし、前述したように、ただの「箱もの」では、ＰＦＩの良いところが生かせない。
 

(1) 施設の稼働に特別なノウハウが必要な場合、設計・建設者と運営者が一体となる、一括発注は有効。	→ 稼働・運営に特別なノウハウが必要でない場合は、一括発注しなくてもよい。たとえばデザインビルド＋中期型の競争入札
(2) 施設の機能を明確にすることができる場合は、性能発注が可能である。	→ 求められる性能が安全性や快適性など、客観的指標であらわすのが困難な場合、性能発注は難しい。
(3) 施設の耐久年数が２０年ほどの場合であれば、ＰＦＩの事業期間と施設の耐用年数が一致する。	→ 普通の建造物は５０年以上の耐久年数がある。ＰＦＩの事業期間は、施設の社会的寿命、需要予測、融資期間からして、建物の耐用年数（５０年以上）に見合った設定は不可能。 施設の耐久年数がＰＦＩの事業機関を上回る場合は、ＰＦＩ事業終了後の施設の質を確保するのに特別な工夫が必要となる。しかし供用しつつの質のチェックは難しい。またチェックできたとしても改善が困難な場合が多い。 → 対策としては、スケルトンを公設、フィルインの設置＋運用をＰＦＩとする手もある。

（４）公共アウトソーシングは、成長部門

　これまで一般的には公共部門のみが行ってきた公共事業の分野に民間事業者が参入できるようになり、新たな事業機会が創出される。また、ＰＦＩが公共部門の支出削減に寄与すれば、新たな行政需要にも応えることが可能になるため、別分野の新しい公共サービスを提供する事業機会が更に増えることも考えられる。
　しかし本来は、前述したように、アウトソーシングの経験を経てＰＦＩが導入された方が、公共機関・民間機関ともに望ましい。

 　ＰＦＩは、よく言われることだが、諸刃の剣である。新たにかかるコストも多い。少なくないメリットのいくつかは、他の手法でも実現可能である。それでもＰＦＩを導入する意義はあるのだろうか？最後に「実利」だけではない、ＰＦＩ導入の意義についてまとめてみる。

（１）実施主体と監視主体の明確な区別

　サービスの質を管理するためには、実施主体と管理主体を分離独立させることが重要である。誰しも、自らの行いを、自らきびしくチェックし改善することは難しい。現行の公共サービスは、マクロには議会等によってチェックされるとしても、個別事業については実施も監視も行政機関自体によって行われており、従来そのチェック機能の有効性は繰り返し疑問の声があがっていた。ＰＦＩでは、実施主体＝民間業者と監視主体＝行政との役割分担が明確になる。これだけで有効な監視機能が実現される訳ではないが、少なくともその必要条件を満たすことではある。

（２）事業評価の確立への圧力

• リスクの明確化

　ＰＦＩでは、事業に関する様々なリスクを事前に明確化し、将来における責任や財政負担をあらかじめ定めてなければならない。個別のリスクについて、公共部門と民間部門のどちらがリスクの発生率を下げられるか、事故等が発生した場合の損失を最小限に食い止められるのはどちらかなどを考えてリスク分担を行う必要がある。この作業は複雑であり、時間がかかるばかりでなく、外部の専門家の参加が必要になる。 　先ほど、この作業にかかるコストをデメリットと見なしたが、一方でリスクが明確になるメリットは計り知れない。まず事業発案から終結までのプロセスが必然的に明らかになり、住民にオープンな形で事業が進めることができる。また事業実施プロセスだけでなく、提供されるサービスの内容も明らかになるため、住民の満足度を常に意識することにもつながる。
• 他の公共事業への波及

　ＰＦＩを導入した事業における公共事業のコスト削減や質の向上にとどまらず、他の公共事業にもＰＦＩの特長が汲まれ、職員のコスト意識の改革が促進されるなど、行政全体の効率化に寄与することが考えられる。
• 民間資金導入による、民間並の事業評価

　公共事業に対する民間資本の導入は、プロジェクト単位で市場の評価を受けることにつながる。民間企業が事業投資の評価を行う場合、投資額を分母とし、利益を分子とする投資回収率を指標にするのが普通である。つまり、投下した資金の額に対して、どの程度の利益を累積していけるのかといった指標が事業評価のベースとなる。経営が苦しくなったから公的資金を投下するといった方法は、営業利益を少しも改善しない、まやかしの救済策であることが、こうした基準に照らせば明らかになる。つまり第三セクターの二の舞にならずに済む。

（３）公共サービスに競争原理